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| 医療費控除とは |
１月１日から１２月３１日までの間に、１０万円以上の医療費を支払っている場合、確定申告することにより、その超えた金額に対し所得控除を受けることができます。
その年の総所得金額が２００万円未満の人は、総所得金額の５％以上の医療費を支払っている場合に控除を受けることができます。。
控除の対象になる金額の計算方法（上限２００万円）
・その年の総所得金額が２００万円以上の人
（医療費の総額） − （保険などで補てんされる金額） − （１０万円）
・その年の総所得金額が２００万円未満の人
（医療費の総額） − （保険などで補てんされる金額） − （総所得金額の５％）
この計算で出てきた金額は、あくまで控除の対象になる金額であり、還付される金額ではありません。その控除の対象になる金額に、所得税率をかけた金額が還付金額になります。
例えば
総所得金額５００万円の人が、年間５０万円の医療費を払ったとすると、
控除の対象になる金額 500,000 − 100,000 ＝ 400,000円
なので、総所得金額を 5,000,000 − 400,000 ＝ 4,600,000
として計算してくれます。
総所得金額が５００万円から４６０万円に減りますので、所得税も減り、納め過ぎた４０万円に対する所得税が還付されるということです。
私の場合は、１０万円を超えた金額は88,973円で、それの約１０％程度の金額が還付されました。
医療費の総額 248,973円
生命保険の給付 60,000円
控除対象金額 248,973円 − 60,000円 − 100,000円 ＝88,973円
還付金額 8,900円
医療費の対象になるものは、主に下記のものになります
・医療費
・処方された薬代
・入院・通院のときの交通費
交通費は領収書がなくても、メモ等でもOKです。忘れずにメモしておきましょう。
タクシーの場合は認められないことが多いようです。
・生計を一にする配偶者等の医療費
要するに一緒に住んでいる家族の分です。
どれも、病院の印鑑のある領収書が必要です。
その他にも、私が申請した時は、スギ薬局で買った風邪薬などの薬代もOKでした。
これは、普通のレシートでしたが、薬の名前が明記されていたのでOKでした。
家族の分も合わせて申請できるので、所得の多い人の名前で申請したほうが、所得税率が高いため、たくさん還付されると思います。
しかし、総所得金額が２００万円未満の人がいる場合は、そうとは限りませんので、概算を計算して還付が多そうな人の名前で申請するのが得です。
詳細は国税庁のHPで確認してね
確定申告の期間は、2/16〜3/16ですが、医療費控除の申請はもう少し前から受け付けてくれます。今回私は、たまたま平日に休みが取れたことと、前もって行ったほうが空いてると思い、早めの2/3に税務署へ行きました。ピーク時がどれほどの込み具合かわかりませんが、この日も思ったより込んでたような気がします。案内の人に、「医療費控除の申請に来た。」と伝えると、「パソコンで申請してもらったほうが簡単なのでパソコンが触れるならパソコンでお願いします。」と言われ、空いているパソコンの席へ案内された。名前だけはよく聞く「e-tax」というものが画面に出ており、それに登録して申請を行った。操作方法も簡単で、手順も係員がすぐ近くにスタンバっていて教えてくれるので、特に問題なく申請を行うことができた。ただ、忙しかったのか、係員の対応が少しだけ怖かった。もし税務署の人がこれを読んでたら、もうちょっとやさしくお願いします。
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